八戸市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月 定例会－03月02日-03号
不登校や発達障がいの児童生徒を扱うのは教育委員会所管のこども支援センター、そして５歳児までの幼児期は健康部のすくすく親子健康課、発達障がい児は福祉部の障がい福祉課、そして高校生は県の所管であり、市ではどこの課も把握をしていないという状況でありまして、全ての部局で分かれており、従来の縦割り体制で、健康、教育、福祉、保健の横断的な情報共有がなされていないのではと感じました。
不登校や発達障がいの児童生徒を扱うのは教育委員会所管のこども支援センター、そして５歳児までの幼児期は健康部のすくすく親子健康課、発達障がい児は福祉部の障がい福祉課、そして高校生は県の所管であり、市ではどこの課も把握をしていないという状況でありまして、全ての部局で分かれており、従来の縦割り体制で、健康、教育、福祉、保健の横断的な情報共有がなされていないのではと感じました。
幼児期から小学校へのスムーズな生活の移行と、学習準備に向けた学びの育成が重点課題で、保育園で取り組んだ活動がその後どう生かされるのか、連続性が問われるものだとも思っております。 文部科学省では、幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方についてという報告では、学びの基礎力の養成は、幼児期後半から小学校低学年にかけての教育における３つの自立と言っています。
車内に取り残され、持参していた水筒も空となり、服も脱いであおむけで倒れていたという報道に触れ、私も同じ幼児期の子を持つ１人の父親として、悔し涙が出ます。 静岡県牧之原市で起きた悲惨な事故ですが、牧之原市長は、日本一女性にやさしいまちを掲げ、市政運営に取り組んでいました。親子に焦点を当て、子育て支援の充実に取り組んでいました。
理事者からは、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なもので、この時期に質の高い幼児教育が提供されることは極めて重要であるが、幼稚園、保育所、認定こども園等の幼児教育施設の教職員に対する研修体制をはじめ、地方公共団体の幼児教育の推進体制は十分ではない状況にあること。保育の量の拡大に対して、保育士や幼稚園教諭の教育等の質の確保が追いついていないこと。
○議長（畑山親弘） 教育部長 ◎教育部長（今辰八） オンラインによる幼児期から一貫した英語教育の導入についてのご質問にお答えいたします。 令和２年度から小学校３、４年生では週１時間の外国語活動、５、６年生では週２時間の外国語科として英語の授業が始まりました。
幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、この時期に質の高い幼児教育が提供されることは極めて重要であるとした上で、幼稚園、保育所、認定こども園などを通して、幼児教育のさらなる質の向上を図るため、各施設を巡回して助言などを行う幼児教育アドバイザーの普及、活用、配置について推進しております。 この幼児教育アドバイザーは、特に療育の分野に限ってのアドバイザーではありません。
市では、子育て世代が安心して子供を産み育てられる環境の充実を図るため、必要となる施策を総合計画に位置づけながら、幼児期の教育・保育サービスの充実、放課後の児童の居場所の確保、多様化する子育て世代の抱える問題に対する相談体制の確保、各種の経済的負担軽減・助成制度の事業を行ってまいりました。
幼児期に言葉がつながらない、吃音が気になる、言葉を理解できなかったり、生活習慣が身につかないなどなど、日頃親御さんが心配する現状を相談し、適切なアドバイスや指導をしていく教室です。幼児期においては、親御さんにとっても心配の絶えない、しかし、最も子供の成長を感じていく時期かと思います。
当市の将来を担う子どもたちが今後いかなる困難に遭遇しようとも、たくましく生き抜くためには、幼児期からの切れ目のない、きめ細やかな支援が必要であります。そのための家庭の役割が大切であることは言うまでもありませんが、その保護者を支援する行政サイドの体制も重要と考えます。
新たに配置した専門職の主な役割としては、助産師は妊娠期から産褥期の体調管理や授乳等に関する相談、産後鬱等への早期支援を行うこと、管理栄養士は妊産婦の栄養指導や乳児期の離乳食指導、幼児期のおやつの取り方やバランスの取れた食事など、健やかに育つための食育を行うこと、臨床心理士においては発達等に心配のあるお子さんの発達相談や保護者への心理的ケア、虐待予防の家庭支援などを行うこととしております。
核家族化や共働き世帯の増加、地域の人間関係の希薄化が進む中、親の働く状況の違いにかかわらず、幼児期の学校教育や保育が受けられることや、待機児童の解消、身近な地域における子育て支援の充実など、これらの課題を解消するため、幼児期の学校教育や保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的として、平成27年４月から子ども・子育て支援新制度がスタートいたしました。
そしてまた、産後の、幼児期といいますか、就学前のそういう時期はどのようなことをしているかお聞かせください。 ○議長（清野一榮議員） 外川健康こども部長。 ○健康こども部長（外川吉彦） 駅前の子育て世代包括支援センターには、助産師のほかに保健師、保育士が常駐してございますので、主に就学前までの児童についての様々な御相談に応じてございます。
また、提言では、学習塾や音楽・スポーツ教室など民間教育サービスまで含んだ学習ログを幼児期から蓄積するように要求しています。その情報を高校や大学の入学者選抜への活用、民間企業が利用できるようにする環境整備も求めています。こうしたＧＩＧＡスクール構想に対し、個別最適化された学びではなく学びの分断だと指摘する声が上がっています。 そこで質問します。
このため、市では幼児期からの虫歯予防に取り組んでおり、１歳児と２歳児の歯科健康診査において、１歳児でフッ素入り歯磨き剤使用の体験を行い、２歳児では希望者に対するフッ素塗布を行っております。あわせて保護者には、かかりつけ歯科医を持ち、子供の歯の状態を継続して確認することを勧奨しております。
特に幼児期においては、日々の成長を身をもって感じられる時期だと私は思っております。しかしながら、成長の過程において、言葉がつながらなかったり、あるいは言葉が不明瞭であったりと、時折、大丈夫かなと心配が絶えない、そんな時期でもあるかと思います。 当市においては、そのような子供たちを支援する幼児ことばの教室があります。
子ども・子育て支援事業計画は、５年間の計画期間における幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援についての需給計画であり、子ども・子育て支援法で策定が義務づけられているものであります。
議員ご承知のとおり、キャリア教育とは、幼児期から青年期までの発達を見通した上で、小学校段階から系統的、計画的に人生を主体的に生きるために必要な意欲、態度や能力を育成するための教育であると認識しております。
また、幼児期のお子さんを持つ家庭からは、質の高い幼児教育・保育の提供のほか、子供の成長とともに変化する家庭状況に応じた多様な支援の充実が求められております。
まず、幼保無償化の概要と実費徴収についてでございますが、国では、急速な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、本年10月からの消費税率の引き上げに合わせて、幼児教育・保育の無償化を実施することとしております。
また、発達障害の子供を持つ親御さんからは、幼児期や学校の時期はいろいろな支援があるが、就労時期になると十和田市は支援が少なくて困っている、就労にもっと力を入れてほしいというご意見もいただいております。 そこで、お伺いいたします。発達障害者が利用する自立支援医療費受給者証の更新手続について、市から更新のお知らせをしていただけないでしょうか。